2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の配慮措置の影響も含めました二〇二五年度満年度の給付費減のうち、受診行動の変化による影響額一千五十億円との試算につきましては、本年四月十四日の衆議院厚生労働委員会における審議におきまして、宮本委員からの質問に対してお答えしたものでございます。（発言する者あり）はい。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の配慮措置の影響も含めました二〇二五年度満年度の給付費減のうち、受診行動の変化による影響額一千五十億円との試算につきましては、本年四月十四日の衆議院厚生労働委員会における審議におきまして、宮本委員からの質問に対してお答えしたものでございます。（発言する者あり）はい。
政府は、今回の引上げによって、二〇二二年度で千八百八十億円の給付費減を見込んでいますが、このうち九百億円はいわゆる長瀬効果によるものであることを認めています。田村厚労大臣、つまり、政府は引上げによって九百億円分もの受診抑制が生じることを認めているのですね。
窓口負担の引上げに伴う九百億円の給付費減についてお尋ねがありました。 窓口負担割合の見直しに伴う令和四年度満年度の給付費減一千八百八十億円のうち、いわゆる長瀬効果による受診行動の変化に伴う減少は九百億円と試算しております。
先日の衆議院の本会議におきまして、総理より、令和四年度満年度の給付費減のうち、受診行動の変化による減少は九百億円と試算しているが、このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではないとお答えしております。
御指摘の二〇二五年度満年度の給付費減二千百九十億円につきましては、これは施行後三年間適用される配慮措置の影響も含めた財政影響でございますけれども、そのうち受診行動の変化による減少は一千五十億円と試算をいたしております。 〔委員長退席、門委員長代理着席〕
政府は、今般の窓口負担の引上げによる給付費減一千八百八十億円のうち、約半分の九百億円は一定の受診控えが起こるという、いわゆる長瀬効果として試算しているとのことです。しかし、この受診控えが症状の重篤化につながるものなのか、単に医療サービス利用の適正化に資するものなのかについては、調査分析が行われておりません。
御指摘の令和四年度満年度の給付費減のうち、受診行動の変化による減少は九百億円と試算しておりますが、このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではないと考えます。 窓口負担の見直しの目的についてお尋ねがありました。
ですから、この経営実態調査結果では、どれぐらいが赤字かというのはなかなか見えないわけなんですけれども、この状態で、いわゆる効率化とかめり張りをつけるという名の介護給付費減が、本当に、総理が今回所信でおっしゃった、全ての人が安心できる社会保障の実現につながるのか、非常に疑問に思っております。
これらの案によりましてどのくらいの給付の減になるかということでございますけれども、一応審議会にお示ししました財政影響の試算では、平成二十七年度から二十九年度までの年間の平均ということでございますけれども、第一案でいいますと約七百五十億円、第二案でございますと約七百十億円の給付費減を見込んでいるところでございます。
大臣、私、この数字見て、これ結局、給付費減先にありきでやってきた結果がこういうことになった。二十七万人中二十六万人のベッドを奪った。こういうやり方をやったことについて、大臣は責任を感じませんか。
○小池晃君 そうすると、この表と今の数字からいえることなんですが、例えばその二〇〇八年度でいえば、給付費全体で六千三百億円の減少ですけれども、そのうち患者負担の増による給付費減が二千九百億円で、受診抑制による給付費の減が三千四百億円だと、そういうことになると思いますが、それはまあうなずいていらっしゃるんでそれでいいと思うんですが。
利用の増加に対応しまして、全体としては七・八％増の六兆四千六百二十二億円の給付費を見込んでおりますが、国庫負担につきましては、一つには、三位一体改革におきます介護施設等給付費に係る国と都道府県の負担割合の見直し、それから第一号被保険者と第二号被保険者の構成割合を毎年見直しておりまして、これによりまして第二号被保険者割合が一％減になりまして、それに伴う国庫負担の減、それから介護報酬の改定によります給付費減